お試しテレワーク移住補助金
テレワークで今の仕事をしながら、「佐賀暮らし」を体験してみませんか?
佐賀県内へのテレワーク移住を検討されている方に対し、お試し体験費用の一部を補助いたします。
※令和5年度の事業内容が決定しました。交付要項、様式をご確認のうえ、移住をご検討されている方はさが移住サポートデスクまでご連絡ください。
概要
対象者
本県へのテレワーク移住を希望し又は検討している方で、以下のいずれかに該当する方
(1)佐賀県内に本店、支店又は事業所等の拠点を有しない企業等の経営者、役員又は正規雇用者で、佐賀県外に居住している方
(2)佐賀県内に拠点を有しない個人事業主、フリーランス等で、佐賀県外に居住している方
補助対象期間
15日(14泊15日)以上3か月以内
補助対象経費
- 宿泊費:本県に滞在している間の宿泊費。基準額は1泊当たり10,000円。ただし、飲食代は補助対象外とします。 ※全国旅行支援等、他の補助金との併用はできませんのでご了承ください。
- 交通費:
- 居住地又は勤務地と佐賀県内の1回の往復に要する経費
ただし、自家用車利用時の高速道路・有料道路代、燃料代、駐車場代及び自動車航送料は補助対象外とします。 - 県内の移動に係る公共交通機関利用料(タクシーを除く)
ただし、領収書を提出できる費用に限り、合理的な経路かつ経済的な料金とします。
- 居住地又は勤務地と佐賀県内の1回の往復に要する経費
- 施設利用料:本県に滞在している間の県内のテレワーク拠点等の利用に要する経費。ただし、入会金は補助対象外とします。
- レンタカー費用:
- レンタカー借上げに係る基本料金
- チャイルドシート及びジュニアシート
ただし、保険料及びその他オプション料、燃料代(レンタカー返却時に給油する燃料代を含む)、高速道路・有料道路代及び駐車場代は補助対象外とします。
補助上限額
一人当たり15万円(上限)
補助率
対象経費の3/4(補助金の算定に当たっては、千円未満の額は切り捨てます)
ただし、基準額を設定する経費区分(宿泊費)にあっては、補助対象経費と基準額を比較していずれか低い方の3/4とします。
申請期限
お試しテレワーク開始の10日前までに、申請書類一式を県へご提出ください。
利用条件
- 期間中の8割以上の日について佐賀県内に滞在し、テレワークを体験すること
- 期間中、コワーキングスペース等のテレワーク拠点を複数回利用すること
コワーキングスペース一覧(R5.5.23).pdf - 同一年度内この制度で補助を受けていないこと
- SNS等で佐賀県内のテレワーク環境や地域情報等を発信すること
- 県が実施するアンケート、ヒアリング、取材等に協力すること
- 交付申請に当たって、事前にさが移住サポートデスクに移住相談を行っていること
- 滞在期間中にさが移住サポートデスク(佐賀)への訪問相談又は事業終了後にオンラインでの移住相談を行うこと
- 国、県、県内市町等から別に補助金等の交付を受けている場合は、その部分については、本補助金の補助対象外となること
- 補助事業実施年度の2月末日までに、お試しテレワーク移住の活動が終了するものであること
※予算が上限に達した場合、その年度の補助は終了しますので、ご了承ください。
交付要綱
補助金の詳細については交付要綱をご確認ください。あわせて、以下に掲載する申請手続きの流れもご参照ください。
申請手続きの流れ・提出書類
- 利用前
- 佐賀県滞在
- 利用後
1.移住相談
さが移住サポートデスクにて、佐賀県への移住に関するご相談を承ります。
まず、お電話かメールでご連絡いただいきましたら、オンライン相談のご予約についてご案内いたします。
佐賀県の移住相談窓口
さが移住サポートデスク(佐賀)
〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59 佐賀県庁新館1階
平日10時~19時(土曜日、日曜日及び祝日休み)
TEL:0952-25-7551
FAX:0952-25-7560
E-mail:sagaiju@pref.saga.lg.jp
さが移住サポートデスク(東京)矢野/中島
〒100-0006 東京都千代田区有楽町2丁目10-1 東京交通会館8階
10時~18時(月曜日・祝日休み)
TEL:090-1657-8205 / 070-4851-1646
E-mail:saga@furusatokaiki.net
2.交付申請
下記の申請書類を作成し、お試しテレワークの開始10日前までに佐賀県庁移住支援室まで、メールまたは郵送にてご提出ください。
※申請書ご記入内容の事前確認を行っておりますので、ご記入後、まずはメールにてお送りください。
(1) ①佐賀県お試しテレワーク移住補助金 交付申請書/(裏面)誓約書(様式第1号)(Word / PDF)
(2) ②事業計画書(別紙1-1)(Excel / PDF)
(3) ③テレワーク実施計画書(別紙1-2)(Excel / PDF)
※以下の書類を添付してください
(4)補助金交付申請額の算出根拠となる書類(見積書等)
(5)企業等の正規雇用者が申請する場合、勤務先企業等の概要が分かる資料(会社パンフレット等)
(6)フリーランス等が申請する場合、登記事項証明書、開業届出済証明書等
(7)申請者の現住所を証する書類の写し(住民票、運転免許証(両面)、健康保険証等)
(8)預金通帳等の写し(振込先口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座名義人、口 座番号が確認できるもの)
3.交付決定
交付申請書類が県に到着して7日以内に、内容を確認の上、県から交付決定通知をお送りします。
※申請の内容によっては必ず認められるとは限りませんので、ご注意ください。
4.お試し体験
佐賀県でのテレワーク移住体験をお楽しみください。
※滞在中に、佐賀県庁新館1階『さが移住サポートデスク』に移住相談にお越しいただくか、滞在終了後にオンラインでの移住相談をご予約ください。
5.変更申請
交付決定後に内容の変更が生じた場合は、以下の変更申請書類をご提出ください。
(交付要綱 第5条(2) をご参照ください)
(1) ④ 佐賀県お試しテレワーク移住補助金 変更承認申請書(様式第2号)(Word / PDF)
6.実績報告・補助金請求
お試しテレワークを終了日の30日後又は事業実施年度の3月20日のいずれか早い日までに、報告書類を作成し、領収書など必要書類と併わせて郵送にてご提出ください。
(1) ⑦佐賀県お試しテレワーク移住補助金 実績報告書兼交付請求書(様式第3号)(Word / PDF)
(3) ⑨テレワーク実施報告書(別紙3-2)(Excel / PDF)
※以下の書類を添付してください
(4)支払実績を確認できる書類(領収書の原本、明細が分かる書類の写し)
7.消費税仕入控除税額の確定に伴う報告
申請者が消費税法に規定する事業者である場合、6.実績報告・補助金請求を行った後、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税及び地方消費税仕入控除税額が確定した場合には、以下の報告書をご提出ください。
(交付要綱 第10条をご参照ください)
(1) ⑩消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書(様式第4号)(Word / PDF)
※以下の書類を添付してください
(2)精算の内訳が分かる書類
お試しテレワーク移住補助金に関する問い合わせ窓口/書類提出先
佐賀県 地域交流部 さが創生推進課 移住支援室
〒840-8570 佐賀県佐賀市城内1-1-59 佐賀県庁新館1階
TEL:0952-25-7393
E-mail:sagaiju@pref.saga.lg.jp