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令和2年度佐賀県移住支援金制度を実施しています

令和2年度佐賀県移住支援金制度を実施しています

佐賀県地方創生移住支援事業（移住支援金制度）について

東京23区（在住者又は通勤者）から佐賀県内に移住し、都道府県が運営する就職マッチングサイトに移住支援金の対象の求人として掲載された企業に就職された方は、移住先の市町から移住支援金が支給されます。

移住支援金制度の概要

支給対象者

次の全てに該当する等、必要な要件があります。

1．住民票を移す直前に、連続して5年以上東京23区に在住していた方、又は東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を言う。以下同じ。）のうち条件不利地域以外の地域に在住し、かつ住民票を移す3か月前の時点において、連続して5年以上東京23区への通勤をしていた方。

※　条件不利地域とは以下の市町村が該当します。
　・東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
　・埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
　・千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
　・神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

2．令和元年（2019年）10月1日以降に佐賀県内へ転入した方で、支援金の申請から5年以上継続して居住する意思がある方。

3．都道府県が運営する就職マッチングサイトに支援対象求人として掲載された法人に就職した方。
※　就業者の3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就職は対象外になります。
※　佐賀県が運営する就職マッチングサイトは「さがUターンナビ」です。

支給金額

○単身　　　　　　　60万円

○世帯（2人以上）　100万円

移住支援金が支給される市町（令和2年度）

令和2年度は、以下の15市町に転入した場合が対象となります。

○佐賀市 ○唐津市 ○鳥栖市 ○多久市 ○伊万里市 ○武雄市 ○鹿島市 ○嬉野市 ○神埼市 ○基山町○有田町 ○大町町 ○江北町 ○白石町 ○太良町

申請方法

申請書と必要書類を添えて、移住先市町の移住担当部署に申請してください。
※ 詳しくは以下の各市町の担当窓口にお問い合わせください。

○移住支援金担当窓口（市町）
  　市町名　担当窓口  　連絡先
・  佐賀市地域政策課　0952-40-7210
・  唐津市  移住定住・交通政策課　 0955-53-7149
・  鳥栖市  総合政策課　0942-85-3511
・  多久市  総合政策課　0952-75-2116
・  伊万里市  企業誘致・商工振興課　0955-23-2172
・  武雄市  住まい支援課　 0954-23-9221
・  鹿島市企画財政課　0954-63-2101
・  嬉野市企画政策課　0954-66-3111
・  神埼市  企画課　 0952-37-0102
・  基山町  定住促進課　 0942-92-7920
・  有田町  まちづくり課　 0955-46-2990
・  大町町企画政策課　 0952-82-3112
・  江北町  政策課　 0952-86-5612
・  白石町  総合戦略課　 0952-84-7112
・  太良町  企画商工課　0954-67-0312